米国は景気後退期に入るだろう

前回の記事で暴落時に慌てて株や債券を手放さなくても良いのではないかと書きましたが、個人的にはまもなく米国は景気後退期に入ると思っています。

各企業のEPSは下がることが予想できますので、月単位の推移としては株価は下落方向に向かうと思われます。

前記事でも述べましたが、株価はEPSの増減に影響を受けるので、EPSが大幅に減少すると思われるのであれば早めに売却してしまうことが最適ですし、横ばいまたは上昇が見込まれるのであれば放っておいて構いません。

おそらく兆候が見えてくるのは5月から6月あたりです。

というのも、米国の情報通信業界は今年の2月あたりから既に新規投資を控え始めているからです。

その影響が顕在化してくるのが3か月から4か月後と見込んでいます。原因はもちろん関税ではなくてAIバブルの終焉です。

現在の米国経済を牽引しているのは世界的に圧倒的な競争力を持っている情報サービス産業ですので、この分野の成長鈍化は米国経済そのものの停滞に繋がる可能性が高いと見ています。

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新NISAで暴落時に覚えておくべきこと

米国トランプ政権の関税政策により世界的に株価が暴落しています。

とくに日本市場や香港市場は歴史的な株価の下落を記録しています。

25年4月7日の日経平均株価の一日の下落幅は歴代3位。香港市場に至っては1997年の主権移譲以後で最大の落ち込みです。

新NISAで株式投資を始めた初心者の方のなかには怖くなって損切りしてしまう人も実際にいるかもしれません。

日経平均株価は2万円を割るだとか、世界恐慌になるだとか根拠も示されずに無責任な言論が飛び交っているので、個人的に覚えておいたほうがいいと思うことを公開します。

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