米国トランプ政権の関税政策により世界的に株価が暴落しています。
とくに日本市場や香港市場は歴史的な株価の下落を記録しています。
25年4月7日の日経平均株価の一日の下落幅は歴代3位。香港市場に至っては1997年の主権移譲以後で最大の落ち込みです。
【NHKニュース速報】
日経平均終値 ２６４４円の値下がり 下落幅は過去３番目の大きさ(15:32)#nhk_news https://t.co/POYwA7dwvS— NHKニュース (@nhk_news) April 7, 2025
新NISAで株式投資を始めた初心者の方のなかには怖くなって損切りしてしまう人も実際にいるかもしれません。
日経平均株価は2万円を割るだとか、世界恐慌になるだとか根拠も示されずに無責任な言論が飛び交っているので、個人的に覚えておいたほうがいいと思うことを公開します。
不安になったらまずは個々の企業の過去の業績を見ることです。
直近でも武漢ショック (2020年4月) と民主党の野田政権が国際公約した消費税10%への引き上げ (2019年10月)が直撃した2020年、リーマン・ショック (2008年9月) 以降の2008年、2009年など人災と失政による大幅な景気後退の例があります。
そのときに見るべきは景気後退時の企業のEPSの推移です。EPSとは順利益を発行済株式数で割ったものです。
株価はEPSの増減に影響を受けるので、EPSが大幅に減少すると思われるのであれば早めに損切りしてしまうことが最適ですし、横ばいまたは上昇が見込まれるのであれば放っておいて構いません。
たとえ現在どれだけ株価が暴落してもです。
投資信託でもやることは基本的に同じです。投資信託は運用の専門家が選別した企業の株式や債権から成りっています。その内容は基本的には公開されています。
一例を挙げれば、三菱UFJアセットマネジメントが運用している eMAXIS（イーマクシス）Slim の場合は運用報告書に何をいくつ購入しているか記載されているので、そこから寄与率の大きな企業を抽出してきて過去の業績を見ればいいだけです。
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（除く日本）
https://emaxis.am.mufg.jp/fund/253209.html
よっぽどの場合でもない限りは長期運用では気にしなくても構わないことが分かるかと思われます。
現実的にあり得る例外としては、年齢等の理由により切り崩す時点までの間の増益が見込まれない場合などです。
その場合も判断基準にすべきはEPSです。EPSの増加が見込まれるのであれば将来的に機関投資家が目をつけて株価が回復 (上昇) する可能性が高くなります。
それでも不安であるのならばPBRを眺めるのが良いです。PBRは企業の帳簿上の資産価値を反映しています。
もし仮に発行株式の100％を取得できたとしたら、その企業の持っている資産ごとを得られますから PBR が 1.0 を下回っている企業の株価はその企業が持っている資産以上に割安になっているわけです。
そんな状態は不均衡なので、一時的に株価が下落しても時間が経てば釣り合いが取れるところまで自然に回復することが期待できます。
投資先の企業が倒産しない限り株価は0にはならないので、暴落が来た場合には慌てて損切りするのではなく、お持ちの株式にどれぐらいの価値があるのか計算してみると冷静な判断の一助になります。
売却するのか、持ち続けるのか、買い増すのか — 判断するのは一番最後でいいです。